広告・景品表示法相談

商売を行ううえで、広告により集客を図ることは重要なことです。
しかし、集客をはかりたいために、商品の内容について誇大な内容を記載したり、値段や取引条件について
不正確な表示を行うと、景品表示法違反となる可能性があります。

例えば

  • ①健康食品について、「必ずやせます。」と広告に記載しているが、
       実際にはそのような効果のある成分は入っていなかった。
       また、販売にあたりそのような効果の実験を一切していなかった。

  • ②デジタルカメラを一度も2万円で売ったことがないのに、
       「通常価格2万円のところを特価1万円」として販売した。

①は景品表示法の「優良誤認」(景品表示法4条1項1号)、
②は「有利誤認」(景品表示法4条1項2号)として、景品表示法に違反することになります。
(②について「二重価格表示」と呼ばれることがあります。)

景品表示法に違反する可能性が発覚した場合、消費者庁による調査が行われます。
そのうえで違反があると判断された場合には、消費者庁から措置命令が出され、当該広告の削除等の
指示が出されます(警告等で終わるケースもあります)。
企業としては、謝罪広告を出したりすることになり、ブランドイメージが損なわれ
売上減等の打撃を受ける可能性があります。

措置命令が出された場合には、企業名も公表され、その内容が消費者庁のホームページに掲載されます。
(消費者庁URL http://www.caa.go.jp/representation/
その報道発表資料一覧からもわかるとおり、誰もが知っている企業でも措置命令を受けることがあります。

当事務所の松井は、景品表示法についての講演を各所で行っており、景品表示法に関する
法律相談も受けつけております。
(「景品表示法 弁護士」でインターネットで検索すると松井の名前が上位に出てきます。)

上記の例①②はいずれも極端なケースを記載しましたが、実際は微妙なケースが多々あります。
二重価格表示についてはガイドラインも存在します。
相談時には、このようなガイドライン等の運用基準、過去の違反事例等を基にアドバイスを行います。

適切な広告表示を行うことが、消費者の利益につながり、ひいては企業価値も向上することになります。

広告の記載内容についてご相談されたい時には、遠慮なく当事務所にご連絡ください。

法律相談料については、弁護士費用の欄をご参照ください。

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